[arsc-ml 10] 東日本大震災関連シンポジウムのご案内

[Kayo Tajima]

ARSC会員各位

立教大学の田島と申します。
このたび、立教大学経済学部 ならびに 立教大学学術推進特別重点資金東日本大震災・復興支援関連研究（共同研究型）「地域復興の法と経済学」
では下記の通り公開シンポジウムを開催することとなりました。幅広い分野で関心をお持ちの皆様を迎えて議論の機会をいただければ幸いです。

*公開シンポジウム*
* 「東日本大震災からの地域復興：長期的観点による被災の実像と法的支援に向けて」*

【日時】2018年2月17日（土）14:00～17:30
【会場】立教大学池袋キャンパス（東京都豊島区西池袋3-34-1） 7号館1階 7102教室

【概要】
本シンポジウムは、2015年度より3年間にわたり、『立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）東日本大震災・復興支援関連研究（共同研究型）』
の支援を受けて取り組んできた共同研究の成果を広く社会に共有することを目的として実施するものである。本プロジェクトでは、
地震・津波による直接の被害だけでなく、長期化する避難生活や福島第一原子力発電所事故によるいわゆる風評被害等、社会経済的な「被災」
とそこからの地域復興に向けての政策の在り方を提言することを目指して経済学、法学、社会学の立場から実証的な研究を重ねてきた。このシンポジウムでは、
災害復興における法的支援の第一人者の津久井進氏による基調講演、共同研究メンバーによる報告とパネル討論を通じ、
7年間を経過した現時点での被災地およびそれを取り巻く地域における「東日本大震災による被害と復興」の道程を確認するとともに、
各地で頻発する自然災害と被災者支援のための社会制度の在り方を考える。

【プログラム】 司会：安藤 道人（立教大学経済学部准教授）

14:10～15:10 《基調講演》
「災害時の法の役割と可能性」
講師：津久井 進 氏(芦屋西宮市民法律事務所代表社員、弁護士)

15:20～16:20《研究報告》
「被災地のリーガルニーズの視覚化と生活再建のための防災･減災プログラム」
岡本 正 （（銀座パートナーズ法律事務所弁護士、博士（法学））
「被災地の農産物や住宅に市場はどう反応したのか」
田島 夏与（立教大学経済学部）
「原発事故が住宅価格に与えた長期的影響の分析」
一ノ瀬 大輔（立教大学経済学部准教授）
「原発事故が医療･介護・福祉ニーズに与えた影響」
大津 唯 （国立社会保障・人口問題研究所研究員）
「どのような弁護士が東日本大震災の被災者支援を行ったのか」
小山 治 （京都産業大学准教授）

16:30～17:30 《パネルディスカッション》 コメンテーター：津久井 進 氏


【主催】立教大学経済学部/立教大学学術推進特別重点資金東日本大震災復興支援関連研究『地域復興の法と経済学』
【共催】立教大学平和･コミュニティ研究機構

【お問い合わせ】立教大学経済学部 田島夏与 (ktajima ＠ rikkyo.ac.jp, 03-3985-2269)
【ウェブサイト】http://www.rikkyo.ac.jp/events/02/mknpps0000008h10.html
【入場無料・事前申込不要です】
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田島夏与 立教大学経済学部
Kayo Tajima, Ph.D.
Rikkyo University, College of Economics

E-mail:ktajima ＠ rikkyo.ac.jp
Phone (office): +81-(0)3-3985-2269 <+81%203-3985-2269>
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